2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
最近の準備状況でございますが、五月二十八日付けで、事業費及び事務費交付要綱、それから支給要領等を発出をいたしまして、また、六月一日付けで、全地方自治体に対しまして事業費、事務費を交付決定済みとなったところでございます。 いずれにいたしましても、必要としている方々へ早期に給付金行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
最近の準備状況でございますが、五月二十八日付けで、事業費及び事務費交付要綱、それから支給要領等を発出をいたしまして、また、六月一日付けで、全地方自治体に対しまして事業費、事務費を交付決定済みとなったところでございます。 いずれにいたしましても、必要としている方々へ早期に給付金行き渡るよう努めてまいりたいと考えております。
尾身会長の認識としては、日本の政府としてはオリンピック開催は既に決定済みという前提で来週提言を出されるのか、まだ決定済みではない、決定の可否、是非も含めて提言を出されるのか。これによって、全く意味が違いますからね。 私は、当然、先ほどおっしゃったように、オリンピックによって貴い命が失われるリスクがあるのであれば、本当にオリンピックによって人がお亡くなりになって許されるのかと、そんなことが。
申請件数百八十六件、うち交付決定済み四十八件、二十九・五億円、うち交付済みが二十件、十・二億円であります。（川内委員「予算総額は」と呼ぶ）予算総額二千七百億円弱だったと思います。
申請を必要としない児童扶養手当受給世帯への給付は全ての自治体で支給決定済みであり、児童扶養手当の支給を受けていない年金受給者、家計急変者、収入が減少した方を対象とする申請が必要な給付につきましても、全ての自治体で支給事務を開始していただいているところでございます。 引き続き、給付金ができるだけ早くお手元に届くよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、今回、特別利子補給制度の申請の受け付けを行う際に、事業者が日本公庫などで借入れの申込みをしたときに、必要な事項を記入した申請書を日本公庫から手交して、あるいは、既に融資決定済みの事業者に対しては日本公庫などから郵送をするということを考えております。これによって、事業者は中小機構が設置する事務局に申請書を郵送すれば済むということで、事務局の方に直接足を運ぶ必要はない。
既に決定済みの予算を与党内の混乱でひっくり返し、無為に時間をやり過ごした、前代未聞の失態です。 当初、なぜ三十万円だったのか、人数に関係なくなぜ世帯単位だったのか。月間収入を証明することがいかに難しいか、そんなことは初めからわかっていたではありませんか。 結局、公明党から連立離脱をちらつかされ、それに屈する形、まさに政局判断で手のひらを返したのではありませんか。
これは国税庁につくってもらった、消費税と地方消費税の出納済み額と還付金支払い決定済み額の推移であります。平成三十年度の還付金支払い決定済み額が六兆六千二百億余りあります。還付金がですよ。 この還付金のうち、輸出免税還付金というのは幾らぐらいあるんでしょうか。お答えいただければと思います。
各地域において直接外国人住民と向き合う地方公共団体に対する支援策として、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営のため、外国人受入環境整備交付金を交付しており、本年七月末時点で九十五団体に交付決定済みでございます。
ちなみに、令和元年度は、これまで二百八十四件の派遣を決定済みでございます。 さらに、これも國重委員が御提案くださいましたが、人材面の支援に加えて、地域の産業界、地方自治体、大学、商工会議所、金融機関など、緊密な協力、推進をしていただく体制というのがとりわけ重要なので、各地の総合通信局を通じまして、こうした場の構築を積極的に支援しているところでございます。
私が着任しましたのが平成二十九年の七月でありまして、着任時には、もう既にこれは決定済みの事項ということで受け取っておりました。
先生が配付されました資料二の計数でございます、これは、国税庁の方が、国税収納金に係る収納済み額と還付金の支払い額を計算して出しているというものでございますけれども、今御指摘がございました還付金の支払い決定済み額というのは、例えば輸出免税でございますとか投資が……（福田（昭）委員「だから、同額かどうなのか」と呼ぶ）これは、税関分につきましては、通関をする輸入品についてかかっている消費税、これが収納されたという
廃炉決定済みのものは十八基ということになってございます。
直近でデータがとれる数字ということで申し上げますと、相続税の税額につきましては、二十八暦年の徴収決定済み額が一兆八千六百七十九億円でございます。物納額は、これは会計年度ベースの数字になりますけれども、平成二十八年度分の金額、これで六十四億円でございます。ちょっと年度と暦年でずれておりますけれども、この数字をもとに割合を計算いたしますと、〇・三四％ということになります。
また、もう一つ御指摘をいただきました、廃炉が決定済みで、廃炉会計の承認申請があったけれどもまだ承認を行っていないものは三基ございます。大飯の一、二号機及び伊方の二号機の計三基でございまして、これらにつきましても今後適切に対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。
稼働中のもの七基から廃炉決定済み十八基の現状でございます。 資料二は、平成二十九年十一月現在の東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所の構内配置図ですが、これに間違いありませんね。イエスかノーでお答えください。
残る二十八会館のうち五会館の建て替えが決定済みでありまして、そのほかの二十三会館についても計画的に整備を取り進めていきたいと考えております。建て替えに当たっては、災害に強い放送会館を建設し、災害時の迅速、的確な緊急報道や新しい放送サービスへの対応など、公共放送の使命、役割を果たしていくことにしております。
平成二十九年度は、予算額九百五十二億円に対しまして、公表資料では交付決定済み額はわずか百五十四億円にとどまっておりまして、また、未公表資料というものがあるらしいんですが、これを含めると五百三十二億円になる。しかし、九百五十二億円に対しまして五百三十二億円ですから、それでも五五・九％程度にしかならない。
廃炉決定済みも含めて全部で六十基の原子力発電所があります。我が国の原子力発電所はミサイル攻撃に耐え得る対策がとられているのかどうか教えてください。
全体でいいますと、百二十の国・地域におきまして延べ約千七百の番組が放送済み又は放送予定でございますけれども、そのうち、現時点では六十四の国・地域におきまして延べ三百九の番組が放送済み又は放送日時決定済みという状況でございます。
それから、それ以外にも、六基につきましては廃炉が決定済みということでございます。したがいまして、二十八のうちの十二につきましては廃炉が決定されているということでございます。二十八マイナス十二で十六基につきましては、今後その申請をするのかあるいは廃炉にするのか、それについては引き続き事業者が判断をしていくことになる、かように思っております。